投資のヒント

【簡単解説】米国雇用統計ってなに?毎月第1金曜日にやってるお祭りです

こんにちは、雇用統計って聞くとワクワクする歯車uni.です。

今日は、景気を判断する材料の中でもトップクラスに重要な指標「米国雇用統計」についてお話しします。

 

毎月第1金曜日発表、世界最も注目される経済指標の1つ

米国労働省が毎月第1月曜日に発表する米国の雇用情勢を調査した景気関連の経済指標。サマータイムの時は日本時間の21:30、それ以外は日本時間22:30に発表されます。

雇用統計は10数項目の統計のことを指し、中でも失業率や非農業部門雇用(就業)者数、平均時給は特に注目を集める指標です。

 

短期~中期で株取引をやっている方にとってはアメリカ株だけでなく日本株にも大きな影響を与える指標ですので、チャックしている方も少なくないかと思います。チェックしていなくでもなんとかなりますが、市場に与える影響が特に大きい指標ですし月1回なので余裕があれば確認しておいて損はないかと思います。

 

基本的には、雇用統計の結果が予想よりも良ければ、みんなが思っていたよりも実際の景気が良かったというわけですから、その分ドルや株価が上がる要素となります。

 

FXトレーダーにとってはお祭りの日

FXをしている方にとっては、毎回のように相場が急激に動くので大きな利益を得る可能性がある一方で大きな損失を出すかもしれない非常に重要な指標です。仮にトレードしないという方も、雇用統計の際の市場の激しい変動に巻き込まれないように、発表日は確認しているはずです。

中には、指標が良いか悪いか予想して刺激的なトレードを楽しむ一種のお祭りという認識を持っているかもいるはずです。

どちらにせよ、FXをしている方にとっては日付を確認しておかないとヤバい、超重要な指標です。

2018年2月の雇用統計は
NYダウに史上最大の下落をもたらした

2018年2月5日(月曜日)NYダウ平均は1175ドル下落し史上最大の下落幅を記録しました。この原因となったのが、2018年2月2日(金曜日)に発表された米国雇用統計です。

この際は、雇用統計の結果は市場の予想をはるかに超えるほど好景気を示していました。

 

(出典:Yahooファイナンス)

非農業部門雇用(就業)者数は、前月と比べ何人労働者が増えたか(新たな雇用が生まれたか)を示す指標です。基本的に数値が高いほうが景気が良いとされます。

上記の画像からわかるように、2月は市場の予想を大きく上回る結果となっています。

ですが、月曜日にNYダウは史上最大の下げ幅を記録することになったのです。少し不思議ですよね?その解説もしていきたいと思います。

 

雇用統計の結果=米国の景気

FOMC(連邦公開市場委員会)が今後の金融政策を決める上で、雇用統計の結果は重視されるとされています。

ざっくり言うと、

雇用統計の結果が良い=景気が良い

雇用統計の結果が悪い=景気が悪い

と判断されるわけです。

米国はGDP(国内総生産=経済の規模)に占める個人消費の割合が70%とかなり高いです。そのため、個人の雇用や賃金を示す雇用情勢は非常に重要な指標です。

FOMCが金融政策を決める際、雇用統計の結果が良ければ、景気が過熱し(インフレになり)すぎないように政策金利を引き下げるなど金融引き締めに動く可能性があります。一方で雇用情勢が悪ければ、景気を温める(緩やかなインフレにする)ために政策金利を引き上げる判断材料になります。

 

失業率

労働人口のうち、失業者が占める割合。数値が低ければ低いほど失業者が少なく景気が良い状態と言えます。過去4週間の間に求職活動を行った方を失業者とカウントしますので、仕事がなくても、求職活動を行っていない方は失業者に含めません。

 

非農業部門雇用(就業)者数

農業分野以外の産業分野で雇用されている人数。前月と比較して数値が伸びていれば、それだけ新たな雇用が生まれているということです。つまり経済が拡大しており景気が良いと言って問題ありません。

 

平均時給

そのままの意味。基本的に、失業率と非農業部門雇用者数が重要とされますが、2018年2月にNYダウが暴落した原因は平均時給の数値だといわれています。

平均時給が伸びているということは、それだけ人手不足になっていたりインフレが進んでいるということを示します。基本的には平均時給が伸びていたほうが景気が良いとされます。

 

2018年2月の雇用情勢

失業率や非農業部門雇用(就業)者数、平均時給といった数値が、予想を大きく上回りました。つまり、みんなが思っていた以上に米国の景気が良かったのです。

そのため、FRB(連邦準備制度理事会:米国の中央銀行)が政策金利を引き上げ景気を冷ますような動きをするのではないかと投資家たち市場の参加者が感じたのです。

ラッコさん
ラッコさん
あれ?景気良すぎない?景気引き締める政策くるんじゃない?

そして、景気が冷え込む前に持っている株を売って利益を確定しようとしました。その後、売りが売りを呼び(誰かが売って株価が下がったことが、次の誰かが株を売る判断材料となる連鎖反応)、NYダウは1番で1000ドル以上下げることとなりました。

その後もしばらく疑心暗鬼の状態が続き、日本も含め世界的に株価が下がりました。

 

まとめ

景気はいいのに株価は下がる。

これだけ見るとなんとも不思議ですが、景気が良すぎるということは株価を下げる要因となりえます。米国雇用統計は投資家の中ではとても有名な指標です。投資をする際に知識を持っていて損はないと思いますので、頭の片隅にでも入れていただければ幸いです。

 

uni.の雑談

ぶっちゃけた話をすると、雇用統計の結果を受けて株価が下がったというのは、結果からそう判断しただけで、本当のことは誰にもわかりません。株価を予想することもできなければ、株価が何で上がったり下がったりしたのかも、分からないのです。

なぜかというと、世界中で何千万人、何億人もの人々が投資の市場に(直接的・間接的に)参加しています。そして、それぞれが意思を持っており、必ずしも合理的に動くわけではありません。なんとなくや不安や期待から動くこともしばしばです。そのため、結果さえも、良そうに過ぎないのです。

 

ですが、みんながこう動くだろうとなんとなくでも予想できれば、ほんの少しでも私たちの投資成績が良くするうえで完全に無駄ではないはずです。

 

それでは、米国雇用統計の開設でした。

ではではー

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